2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
現場の方ではその事業要望を随時受付してもらいたいという御要望があるというふうに聞いておりますけれども、限られた予算枠の中で効率的に執行するという観点から、公募によりまして全国からの要望を集約する必要がございますので、随時の受付というのは困難でございますけれども、一方で、通常この公募は年間複数回行っているところでございまして、最初の公募の締切りの後に放任園地が明らかとなった場合は、次回の公募の機会に事業活用
現場の方ではその事業要望を随時受付してもらいたいという御要望があるというふうに聞いておりますけれども、限られた予算枠の中で効率的に執行するという観点から、公募によりまして全国からの要望を集約する必要がございますので、随時の受付というのは困難でございますけれども、一方で、通常この公募は年間複数回行っているところでございまして、最初の公募の締切りの後に放任園地が明らかとなった場合は、次回の公募の機会に事業活用
さらに、令和元年度補正予算では、規模拡大が進展した地域等の中小規模経営、家族経営の事業活用を進展、推進するために、規模拡大要件の見直しを行って、これまでの地域の平均規模以上という要件のほかに、都道府県のおおむね平均規模以上又は北海道のおおむね平均規模以上という要件を選択を可能とする緩和を行ってきたところであります。
鳥獣対策交付金におきましては、要綱、要領において、事業活用の翌年度に事業実績報告書、それから事業実施状況報告書、それから事業評価報告書を市町村が作成をして報告することとなっております。 委員御指摘のとおり、これらの報告は必要最小限として、できるだけ市町村の事務負担を軽減することが望ましいと我々も考えております。
それを予算面で裏打ちするために、例えば中山間地域の優先枠をつくりましたり、事業活用における農地の最低集積要件を平場と比べて五分の一に緩和すると。そのほか、品目ごとに話合いの場が人・農地プランの話合いの場と少し違う場合には、その品目対策の中での話合いをやっていただくというようなことも盛り込んでおります。
これは、さっき言ったような新造船が造られて、建造されて、県の一括交付金を受けまして、県畜産振興対策事業活用ということで一括交付金を活用しております。 この沖縄の子牛出荷数の半数を占める、先ほど言いました先島地域の輸送費用削減などの問題に対し、農水省はいろいろと関与というか政策を打っております。
実際、平成二十六年度は毎月の新規の認定が、この事業活用が百件程度だったんですね。平成二十七年度に入りましても百六十件程度、平均で、なかなか伸びてこなかった。そして、このことに対しましては、実際申請書を出せるのは本人、事業主か、若しくは事業主が依頼をした社会保険労務士、どちらかなんですよね。
ここに、事業活用イメージということで、商店街の表側をリニューアルしたり、古くて倒壊のおそれがあるようなところは除却をして駐車場にするとかというふうな対策を二十億かけて二十八年度はやりました。
今後、各都道府県の農業会議を通じまして、被災された法人側の事業活用のニーズを具体的に把握いたしますとともに、既に全国農業会議所の方では、これは必ずしも被災者だけではございませんけれども、研修生として受け入れ可能な農業法人の数を数えてリストも公表しております。全国で百三十八の法人が受け入れ可能ということで、固有名詞を含めて既に公表されております。
事業活用によりまして、生活再建や育児、介護等の理由によりまして御地元や自宅を離れることができない住民の皆様に対しまして就労機会を提供することが可能となるというふうに考えておりますので、こうした取組を通じまして、総務省といたしましても被災地域の雇用拡大に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。